2010年02月15日

<外国人選挙権>8県議会が反対に転向(毎日新聞)

 永住外国人への地方選挙権付与について、昨年9月の民主政権発足以降、47都道府県議会のうち14の県議会が反対や、慎重な対応を求める意見書を可決していたことが、全国都道府県議会議長会の調べで分かった。このうち千葉や石川など8県議会は、かつて賛成の立場の意見書を採択しており、政権交代で外国人への選挙権付与が現実味を帯びてきたことに対し、自民系が多数を占める地方議会による反発とみられる。【渡辺暢】

 永住外国人への地方選挙権付与は、民主党のマニフェスト(政権公約)の原案となった「09年政策集」に盛り込まれた。民主が今国会にも新法案を提出する方針を示す一方、亀井静香金融・郵政担当相が反対を明言するなど、足並みはそろっていない。

 議長会の調べでは政権交代から昨年末までに、秋田、山形、千葉、茨城、富山、石川、島根、香川、大分、佐賀、長崎、熊本の12県議会が法制化に反対、埼玉と新潟が慎重な対応を求める意見書を採択した。

 在日本大韓民国民団の働きかけもあり、外国人参政権に賛成または検討を求める意見書を採択した都道府県は昨年6月までに34に達していた。しかし、政権交代後、かつて賛成意見書を採択した千葉、茨城、富山、石川、島根、大分、佐賀、長崎が反対に転じた。

 自民党千葉県連の田久保尚俊幹事長は「民主党による(法案の)提出が現実味を帯びてきた。選挙で(県議会の)構成メンバーも代わっており、(99年の賛成意見書とは)別に考えてほしい」と話す。同石川県連の福村章幹事長は昨年12月の意見書採択を受け「当時は自社さ政権。状況が変わった」と説明した。

 反対意見書の急増について、千葉大の新藤宗幸教授(政治学、行政学)は「極めて政治的なもの。地方議会全体では今も自民系が多く、『地方は反対』という状況を作って政権に亀裂を入れていこうという、自民党中央の考えではないか」と分析する。

 全国市議会議長会によると、昨年末までに反対の意見書を採択したのは山形県天童市など、少なくとも13市議会。一方、東京都小金井市は昨年12月に「参政権の付与を求める意見書」を採択した。同市議会で自民系会派の議員は24人中4人にとどまる。

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2010年02月14日

「身引くことも含め、小沢氏はけじめを」…枝野氏(読売新聞)

 民主党の枝野幸男・元政調会長は8日朝、さいたま市での街頭演説で、小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、「小沢氏自らあらゆることを公開し、国民の信頼を取り戻す必要がある。それができないなら、身を引くことも含めてけじめを付けることが必要だ」と述べ、国民の理解が得られない場合には幹事長を辞任するよう求めた。

 枝野氏は、読売新聞社の全国世論調査などで幹事長辞任を求める人が7割超に上ったことについて、「大方の国民が小沢氏の説明を納得していない厳然たる客観的な数字が出ている」と指摘した。

 鳩山首相は8日午前の衆院予算委員会で、小沢氏の責任について、「自身の秘書が逮捕され、その責任を感じていると思う。当然、責任はあると思う」と語った。

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2010年02月13日

ビル売却脱税で組長起訴=26億円所得隠し−東京地検(時事通信)

 東京・銀座のビル売却などで得た約26億円の所得を隠し、約8億円を脱税したとして、東京地検特捜部は9日、法人税法違反罪で不動産会社「湊開発」の実質経営者で指定暴力団稲川会系組長の張富夫容疑者(60)を起訴した。同社社長(53)は起訴猶予処分とした。
 起訴状によると、張容疑者は架空経費を計上するなどの手口で、2005年12月期の同社の法人所得約26億7700万円を隠し、法人税約8億200万円を脱税したとされる。 

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