2010年01月20日

<米アラスカ湾>20年前の原油残存 タンカー座礁で流出(毎日新聞)

 米アラスカ湾で89年に起きたタンカー「エクソン・バルディーズ号」の座礁で流出した原油が、今も沿岸に残っていることが、米テンプル大の調査で分かった。原油を分解しにくい地層の存在が原因だが、同様の地層は北極圏を中心に各国の沿岸に存在するという。研究チームは事故防止と復旧の対策作りを急ぐよう呼びかけている。17日付の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス(電子版)に論文を掲載した。

 事故では、原油4000万リットル以上が流出、アラスカ沿岸約2000キロに漂着した。生態系や漁業への影響が大きく、米国史上最悪の海洋汚染とされる。当初は除去作業や微生物による分解で、数年後に原油はほぼ消えると期待されていた。しかし、沿岸の一部で原油が残存しているのが見つかり、米テンプル大は昨年までの3年間、原油が漂着した湾内のエレノア島の沿岸12地点を調査した。

 その結果、原油を分解する微生物が生存するのに必要な酸素や養分の量が通常より10分の1という層が地表近くに存在し、原油の「貯蔵庫」が形成されていることが分かった。

 アラスカ南部では海岸線のほぼ半分がこうした特徴を持つとされ、残存している原油は約7万6000リットルに上る可能性があるという。

 研究チームは「温暖化で北極海の氷が減り、周辺海域を航行するタンカーの増加も予想される。事故の再発が憂慮され、対策が急務だ」としている。【田中泰義】

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2010年01月19日

<医療費助成>高校まで拡大へ 愛知・犬山(毎日新聞)

 愛知県犬山市の田中志典市長は12日、子供医療費の助成を高校3年生まで拡充して10月から実施すると発表した。通院費の個人負担分(医療費の30%)の3分の2を市が助成する。中学3年までの無料化は各自治体で広がっているが、一部助成とはいえ、高校世代まで拡充するのは東海地方では初めて。全国でも極めて少ないという。

 同市では現在、入院費が中学3年まで、通院費が小学1年まで個人負担がゼロ。7月から通院費の無料化を小学3年まで引き上げることを決め、同時に小学4年から高校3年まで3分の2の助成を決めた。高校に通学していない人も同年齢世代までを対象に実施する。助成を希望する場合は、医療機関の領収書を添えて市に申請して助成金を受け取る後払い方式。

 対象は約6700人。市は約2億円を見込んでおり、新年度からカットされる職員の手当を原資にあてる。市によると、同様の助成制度を実施しているのは京都府南丹市と北海道上ノ国町だけという。

 田中市長は「子供にかかる親の負担は中学生も高校生も同じか、むしろ高校生の方がかかる現状を考慮した。税収との兼ね合いもあるが、入院費の助成も検討したい」と話している。【花井武人】

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2010年01月18日

野党、首相の資質問う声 検察批判同調「軽率だ」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が自らの続投と検察との対決を表明したことを受け、自民、公明、共産の3党は16日、一斉に反発し、18日召集の通常国会で小沢氏の参考人招致を求めるなど徹底追及する方針を相次いで表明した。自民党は、小沢氏続投を容認したばかりか、検察批判に同調した鳩山由紀夫首相の資質を問う構えを見せている。通常国会冒頭の平成21年度第2次補正予算案の審議は波乱含みの展開になりそうだ。

 自民党大島理森幹事長は16日夜、小沢氏の続投表明を「嵐が止むまで隠れ、闇将軍的なことをする気ではないか」と批判。「やましいところがなく、検察と戦うというならば、堂々と国会の場で潔白を説明する責任がある」と述べた。

 また、首相の「どうぞ戦ってください」発言についても「首相は言葉の持つ深い意味を考えず、4カ月間ペラペラ話して言葉の信頼をなくしてきた。軽率な言葉だ」と述べ、首相に説明を求める考えを示した。

 自民党は元々、「政治資金(カネ)」「経済」「基地(米軍普天間飛行場移設問題)」の「3K」を追及する方針だったが、特に「政治とカネ」問題を前面に押し出す方針に転換。小沢、石川両氏の議員辞職勧告決議案も検討しており、第2次補正予算案や22年度予算案の審議入りには「真相究明」を前提とする構えを見せる。

 公明党の山口那津男代表も「与党第1党の幹事長の秘書ら3人が逮捕されるのは極めて重大な事態だ。どうやましくないのか説明してほしい」と強調。共産党の志位氏は「説明せずに居直る態度は許し難い。国会で真相を語ってもらう必要がある。国会が真相究明の責任を果たさなければならない」と厳しく批判した。

 ただ、自民党内には中堅・若手を中心に「スキャンダル合戦みたいなことをやっても国のためにならない。大事なのは経済だ」(河野太郎衆院議員)との声もあり、予算審議を「人質」にすれば逆に世間の批判を招きかねないとの危惧もある。昨年の臨時国会で審議拒否を連発させても法案成立を阻止できなかったことも自民党内には「トラウマ」になっている。

 自民党の谷垣禎一総裁は16日、報道対応を大島氏に一任し、表に出なかった。

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